100年ライフ転ばぬ先の杖 
起業をする場合、個人事業主(屋号)での起業と株式会社などの法人としての起業と２つの形態があります。
ご自分のライフスタイルによってどちらを選択するかを決めて頂きたいのですが
それぞれのメリット、デメリットについて、解説していきたいと思います。
こんなに違う！個人事業主と株式会社
| 個人事業主 | 株式会社 | |
|---|---|---|
| 開業手続き | 税務署などへの届出だけ簡単 | 定款の作成、登記など複雑 |
| 設立費 | 特になし | ２５万円前後 |
| 事業の追加・変更 | 制約がなく自由 | 定款を変更する必要あり |
| 事業の廃止 | 届出を出せばOK | 多くの手続きが必要 |
| 税金 | 利益少→有利 | 利益大→有利 |
| 経費 | 節税難 | 節税範囲広い |
| 税務処理 | シンプル | 複雑 |
| 社会的信用度 | 比較的低い | 比較的高い |
| 融資 | 比較的受けにくい | 比較的受けやすい |
| 債務責任 | 代表者が負う | 会社が負う |
| 健康保険 | 加入できない(国民健康保険や国民年金） | 加入できる |
上の表にありますように個人事業主のメリットとしては
- 簡単に始められ簡単に辞められる
- 税金(利益が出ないと税金がかからない)
- 事務、税務手続きが簡単
という点があげられます。
一方、法人のメリットというと
- 社会的信用度の高さから融資が受けやすい
- 利益が増えると税金の面で有利
- 社会保険に加入できる
という点があげられるでしょう。
デメリットとしては
個人事業の場合
- 社会的信用が低いので融資が受けにくい
- 利益が増えると収める税率が上がる
- 社会保険に加入できない(国民健康保険)
法人の場合
- 設立費用がかかる
- 登記、税務などの手続きが複雑
- 辞める際にも費用がかかる
以上がそれぞれのメリット・デメリットになります。
これらを踏まえたうえで、自分自身のライフスタイルから個人or法人を選択するのがよろしいでしょう。
所得税率と法人税率
個人事業主の場合は利益に対して所得税が課税されます。
法人の場合は報酬に対しては所得税、その他の利益に対しては法人税が課税されます。
ここでは所得税率と法人税率を見てみます。
| 所得税 | 税率 | 法人税 | 税率 |
|---|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 所得金額800万円以下の中小法人 | 19% |
| 195万円超～330万円以下 | 10% | ||
| 330万円超～695万円以下 | 20% | ||
| 695万円超～900万円以下 | 23% | ||
| 900万円超～1,800万円以下 | 33% | 中小法人で年間所得800万円を超えた部分 | 23.2％ |
| 1,800万円超～4,000万円以下 | 40% | ||
| 4,000万円超～ | 45% |
上の表からもわかりますように
所得税と法人税を比較すると、法人税は累進性が低いのが特徴といえます。
利益が増すにつれて法人の方が税金面では有利と言えるでしょう。
会社の形態について
ここからは会社の形態について見てみます。
【会社形態比較表】
| 株式会社 | 合同会社 | 合名会社 | 合資会社 | |
|---|---|---|---|---|
| 出資者 | 株主 (設立前は発起人) |
社員 | 社員 | 社員 |
| 株主・社員の人数 | １名以上 | １名以上 | １名以上 | ２名以上 |
| 出資社が負う責任 | 有限責任 | 有限責任 | 無限責任 | 有限または 無限責任 |
| 一般的な設立費用 | 約２５万円～ | 約６万円～ | 約１０万円～ | 約１０万円～ |
| 意思決定機関 | 株主総会 | 社員総会 | 社員総会 | 社員総会 |
| 経営の主体 | 取締役 | 業務執行役員 | 業務執行役員 | 業務執行役員 |
現在、日本で設立できる会社の種類は上記の様に主に４種類です。
しかし、合資会社、合名会社は事業を撤退する際に出資者が出資金額を回収できないだけでなく、個人の私財をすべて投じての弁済義務があるので、おすすめはできません。
会社を設立するのであれば株式会社か合同会社かで検討された方が良いと思います。
株式会社と合同会社の違い
株式会社と合同会社のもっとも大きな違いは、会社を所有している人と経営を行う人が同一かどうかというところです。
株式会社は株式を所有する人と経営する人が存在し、
合同会社は会社所有者と経営者が同一であるというのが大きな違いになります。
このため重要決定事項について株式会社は株主総会の承認を得なければならないのに
合同会社は役員総会の承認のみで大丈夫ですので意思決定の早さは合同会社の方が上です。
株式会社のメリットとしては社会的信用度が合同会社より少し上になりますので資金調達がしやすいというメリットと上場可能というメリットがあげられます。
上場が可能という事は事業拡大が見込まれるときは非常に優位になりますので、将来的に上場も視野に入れているのならば株式会社を選択するのがよろしいでしょう。
まとめ
個人事業主と法人のメリット、デメリット及び会社形態の違いによるメリット、デメリットについて述べてまいりました。
ご自身のライフスタイルにより個人or法人、将来的に目指す姿によって株式会社or合同会社というような選択が良いと思いますが
真剣にビジネスに取り組みたい人は法人から始め、会社を大きくして「いずれは株式上場」まで含めて考えるなら、
選択肢は株式会社一択が良いと思います。
いずれにせよ、ご自身の価値観に照らし合わせて望むスタイルに一番近い形態を選択するのがベストです。
あまり背伸びをするのはお勧めしませんが、かといって控えめすぎるのもビジネスを展開していくうえではマイナスに作用しがちなので
「価値観と照らし合わせて」選択するのが重ね重ねベストであると私は思います。
是非、熟考のうえ選択してください。
では、では。
この文章を読んで頂いてありがとうございました。
