経営安定のためのキャッシュフロー健全化１０のポイント

起業したら「手元に現金」。
これが基本中の基本です。
仕入れや、必要な設備、自己啓発のための教育費など、
まずは手元にお金がないと企業経営はなりたちません。
よく「黒字倒産」ということを聞いたことがあると思いますが
これは帳簿上は黒字でも、支払いなどに回せる「現金」が
手元にないため事業を継続できなくなることが原因です。

このような「黒字倒産」防ぐためにも
特に起業間もない場合は、キャッシュフローを重視した経営を心掛けるべきです。
ここでは、キャッシュフローを健全にする10のポイントについて解説してまいります。

1.資金調達で余裕資金を確保

以前お伝えしましたが、創業時には借りる必要がなくても日本政策金融公庫などで
創業融資での資金調達をおすすめします。
余裕資金がふえることでキャッシュフローが円滑に回るからです。

2.前払い・複数月の一括払いの促進、値引き

料金の前払い、特に長期にわたる契約(6か月講座、年間コンサルなど)を先に入金してくれる
顧客に対しては、値引きをするようにしましょう。
または、一括入金特典として値引きが受けられるメリットを顧客に事前告知するというのも
良いかと思います。

まとめ払いの効果としては、解約されにくくなり契約関係が安定するというメリットの他に
何よりも入金が先になるため、余裕資金が生まれるというメリットがあります。
リース契約が可能な商品を扱っているのなら、リース契約も一括でリース会社から
入金があるので、余裕資金が生まれやすくなります。

契約が長期のものは前払いの他には、着手金や分割払いなど
なるべく、納期後の支払いを避けるのがキャッシュフロー上は重要です。

3.支払いはなるべく後払いで

それでは、支払いはどのようにすればよいでしょうか。

支払いの場合は、逆に極力遅く、後払いにしてもらうようにするのが重要です。
事業の立ち上げ時は、特に信用がないので、後払いに応じてくれないケースも
ありますが、地道な交渉をしてみましょう。
ただし、支払い遅延は信用にかかわるので要注意です。

「入金は早く、支払いは遅く」が鉄則です。

4.スマホ決済の導入

クレジットカードの場合、入金が翌々月になるケースが多いです。
ところがスマホ決済を導入すると最短で翌営業日に入金されるケースもあります。
これをふまえて、是非スマホ決済を導入するようにしましょう。

参考)大手6社の比較

5.給与支払日を工夫

給与支払日は月末締め翌月25日支払もしくは27日支払が常識的な範囲の
遅めの給与日になっています。
これを、従業員の方の理解を頂いたうえで、やや遅めの支払日に設定するのも
余裕資金を生むための、一つの手段となります。
コストに占める人件費の割合が高ければ、なおさら考慮したほうが良いと思います。

6.経費削減努力

起業直後は何かとお金がかかるものです。
そのため、ムダなお金は極力使わないように、調達は相見積や相場のリサーチを
入念に行うなどを徹底しましょう。

また、通信費、光熱費、消耗品なども同様にリサーチを入念して
極力無駄なコストはかけないようするのが基本です。

7.ボーナス制度

月々の固定給与をたかめにするのと、ボーナスを導入するのとでは
どちらがキャッシュフローが良いと思いますか？

年ベースでの支払総額が同じであれば
答えはボーナス制度の方がキャッシュフローは改善します。
ただし、ボーナスの場合は、つい大盤振る舞いしてしまいがちなので
その点を注意しましょう。

ボーナス額はキャッシュフローベースでの業績に連動した設計するのが
リスク対策としておすすめです。

8.クレジットカードの活用

クレジットカードを使うと支払いは翌月ないし翌々月になるので活用しましょう。
もし法人カードが作れているのであればそれを使えば良いですが
ない場合は、個人のクレジットカードで立替することも検討するのがよいと思います。

クレジットカードを使用するのがなぜ良いかというと
その場で現金で支払うのと比べると、1か月以上現金が手元に残る状態を作れるので
キャッシュフローが安定する可能性が高くなると同時に、資金計画が立てやすくなるという
メリットがあるからです。
また、取引がデジタル化されるため、会計ソフトとの経理処理省力化できるという
メリットもあります。

9.債権回収

入金期限の超えた売掛金ほ時間がたてばたつほど回収が難しくなります。
そのため、期限を超えたらすぐ督促をするようにしましょう。

督促をすぐに行うためには、クラウド会計やネットバンキングを活用して
ほぼリアルタイムにキャッシュ残高をチェックするようにしましょう。
回収した初めて販売が完了することをお忘れなく。

10.消費税

新設の法人の場合は最初の2期(2年間)は、一定条件で免税になります。
一定条件とは

資本金が1,000万未満の新設法人
特定新規設立法人に該当しないこと

以上が条件となります。
特定新規設立法人とは、資本金が1,000万円未満でも

次の①、➁のいずれにも該当する法人です。

その基準期間がない事業年度開始の日において、
他の者により当該新規設立法人の
株式等の50％超を直接又は間接に保有される場合など、
他の者により当該新規設立法人が支配される一定の場合（特定要件）に該当すること。

上記の特定要件に該当するかどうかの判定の基礎となった
他の者及び当該他の者と一定の特殊な関係にある法人のうちいずれかの者（判定対象者）の
当該新規設立法人の当該事業年度の基準期間に相当する期間（基準期間相当期間）における
課税売上高が5億円を超えていること。

引用　国税庁HP